商標登録はどれでもできるわけではありません。できないこともあります。審査に通らなければまず商標登録はしてもらえません。なぜ商標登録できないのか、類似商品がある、同一商品があるという以外に、何らかの理由がある場合には拒絶理由通知を受けることができます。
拒絶理由通知について
拒絶理由通知、これは特許庁に出した商標に対して、これは登録できないということで特許庁が送ってくる通知になります。なぜできないのか、その理由が知りたいですよね。商標権を取得したいと思っている人は、この通知を受けた日から40日以内なら特許庁に対し、意見書を提出する必要があるとされています。前もって商標調査をすることなく出願手続きをしている場合には、拒絶されることが多いので、もし拒絶されるかどうかを調べておきたいと思っている人は、事前の調査を受けたほうがいいでしょう。特許事務所では調査してくれるところもあります。商標調査を請け負っている事務所に依頼するといいでしょう。
拒絶される可能性
拒絶理由を通知される可能性については、事前に調べていればわかることもあります。商標調査をちゃんとしてくれる事務所に商標登録を依頼した場合には、拒絶理由通知が売るかどうか、または通知を受け取ったとしても致命的にはならない場合が多いでしょう。もし、拒絶理由通知が送付された場合には、意見書を提出し、なにか改善できるところがあれば、補正書を提出します。意見書や補正書で補正をすれば、出した商標が拒絶理由にならないということの説明を立証すればいいのです。
拒絶されたからといって必ずしも登録できないわけではありませんので、適切な対処をすれば登録することが可能です。